2016-10-18 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
そういうことも含めて、作付しないのに共済の対象にしろというのはかなり乱暴な話かもしれませんが、やはりそれぐらいな対策をしていただかないと営農自体が成り立たない。
そういうことも含めて、作付しないのに共済の対象にしろというのはかなり乱暴な話かもしれませんが、やはりそれぐらいな対策をしていただかないと営農自体が成り立たない。
この点について、農林水産業・地域の活力創造プラン、この中においては、国土保全といった多面的機能を発揮するための地域政策についても関係省庁が連携して内閣を挙げて取り組むんだと、こう書いてあるわけでありまして、実際に営農自体がなかなかもう継続も厳しいみたいなところもたくさん出てきているわけですけれども、こういった中山間地域の振興策について、省庁横断的に今後どのような方針で取り組まれるのか、御答弁をお願いいたします
民主党案には、このような視点が極めて薄い、集落営農自体に熱心ではないという印象を受けております。お金さえ渡せばあとは現場が考えるとばかりに、集落営農にしても担い手育成にしても、具体的に導こうとしないわけであります。ただ戸別にお金を渡すだけ、まさに戸別でありトベツなんですね。これでは農村はばらばらになってしまいます。集落営農に対する民主党の考え方をお伺いいたします。
特に、瀬戸内海、島たくさんございますけれど、そういう瀬戸内海の島や何かになりますと、なかなか担い手になりにくい、さらには集落営農自体も中山間地、離島では困難という状態が想定されますが、こういう地域の実情に応じた対応、これについてはどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○神風委員 今のお話では、集落営農もいわば担い手ということのようですけれども、ここに一つの大きな矛盾を私自身は感じるわけでございまして、集落営農自体は、その担い手がいない地域で農地を管理するという有効な手段ではあると思いますが、それがこの担い手経営安定対策の助成対象として認められているために、助成金を受けるためには集落営農をつくらなければならない。
それぞれ時代とともに営農自体の変化はございますが、やはり寒冷地の条件に応じました営農類型を確立するように、今後とも指導していかなければならないと考えております。
離農していくというものの中には、おそらく営農自体についての不振の問題もあったろうかと思いますし、また他の産業に就業機会を求めていった、そのほうが有利であるというふうに判断されているものもあったと思いますが、引き揚げ者のいろいろの方々が入って農業をやられたということから考えますと、自然条件の悪いということと重なりまして、こういうふうに漸次開拓農家の中で離農をしていったというふうに見てよろしいのではないか
これは入り会い権を営農上現実に利用しておる農民に対しては、営農自体を破壊されることになるのであります。 以上が私の反対のおもなる理由であります。 しからば、入り会い問題について真の農民的な道は何か。それは次の道であることをわが党は主張いたします。
同時に、この借金は、何といいましても、営農自体が確立して、そして生産性を高めなければならないのでございますから、先ほど来御指摘になりました営農の問題を、さらにまた不振地区につきましては、振興計画を立てさせまして、そして生産性を高め、所得水準を高めると同時に、この裏づけをするという方策をあわせて行わなければならぬと思っておりますが、一般的に、負債の整理をするということは、現在のところデータもございませんし
従って総合農協に対する政府としての対策とはおのずから違った上に立って、しかも開拓事業の困難性や、あるいは営農自体の後進性を取り戻すためには、総合農協とは別個な角度から強力に助成保護していかなければならない。従って開拓、農協自体の運営においても、総合農協とは違った角度において運営していかなければならない、このように考えております。
営農自体が成り立たぬ。従って、これはおやめ願いたい。大規模な営農でもって入植するというのなら別だが、さようなものはおやめを願いたい。それよりは、今までに入植しておる者に対して、非常に大きな国家の庇護を加えて、この営農を持続させるようにされるということが大事だと思う。こういうことが北海道の世論になっており、また私ども現地を見て、それを痛感いたす次第であります。